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各業界の動向とM&A

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建設業界

様々な需要による回復傾向

建設業界の現状と今後のイメージ

建設業界は建築と土木に大きく分かれ、建築は住宅と非住宅、土木市場は政府部門と民間部門に分けられます。
東日本大震災による復旧・復興や防災対策のため、政府建設投資は増加し、回復基調が鮮明になっています。また、民間住宅投資は消費税増税前の駆け込み需要などで緩やかな回復基調にあり、民間非住宅建設投資も物流拠点や生産拠点の拡充などにより、増加が見込まれます。
そして長らく低迷が続いていた建設業界も、東京での五輪開催決定により、鉄道網や高速道などのインフラ整備が加速することが見込まれていますが、東日本大震災の復興需要が重なる為、深刻な人手不足が問題となっています。
よって建設現場にたずさわる人材や工場加工会社の技術など必要とする企業はM&Aでそれらを獲得する動きを見せています。

保険業界の動向

金融庁 保険ショップ規制強化へ

保険業界の動向の現状と今後のイメージ

人口の減少と景気低迷により保険加入者が減り、市場は縮小傾向にあります。さらにここ数年でインターネットや電話、また来店型の保険ショップなどで保険商品を販売する形態が増えており、特に数多くの保険会社の商品を扱う乗り合い型ショップが集客力のあるショッピングセンターや駅ナカなどで存在感を強め急増しています。
しかし2013年末に金融庁から各保険関係諸団体に対し、「委託型募集人が本件業法違反である」ことから是正するよう通告がありました。これにより教育・指導・管理が徹底されていない、つまり雇用関係にない委託型募集人を保有する保険ショップの経営が窮地に追い込まれていくことが予想されます。
こうした現状から、経営に不安を感じる代理店が会社を売りたいと考える一方、他業種、他業態の会社が保険事業参入を狙って代理店を買いたいと考える会社もあることから、M&Aによる業界再編がより活発になるのも目前まで迫っています。

医療法人(病院、クリニック)業界

M&Aの増加が進行中

医療法人(病院、クリニック)業界の現状と今後のイメージ

近年、医療機関におけるM&A が増加しています。
理由としては、診療報酬の引き下げや勤務医志向の後退によるクリニックの増加が経営不振を招いていること、後継者がいないことなどが挙げられます。

医療法人は複数の病院、クリニックを開設することが可能であることから、買収により規模を大きくすることができます。更に福祉事業も行うことができることから医療事業を核とした福祉事業の展開も可能ですので、今後も株式会社同様に幅広いM&A が積極的に行われていくものと思われます。

人材派遣業界の動向

事業拡大に積極的

人材派遣業界の動向の現状と今後のイメージ

1986年の労働者派遣法施行をきっかけに人材派遣業界は認知され、規制緩和などの後押しもあり急速に拡大しました。しかし2008年のリーマンショック後の景気衰退により雇用調整などの影響で需要が激減、その後も回復しきれない状態が続いています。
人材派遣業界は、景気の良い時は人材確保に動く企業が増加し市場規模は拡大し、逆に景気の悪い時は人件費削減に取り組む企業が増加し市場規模は縮小するなど景気の影響を受けやすい業界です。
一方、業界のビジネスモデルはシンプルで事業領域、事業エリア、取引先、派遣人員など拡大するほど売上があがります。よって昨今の不況の中でM&Aによる事業拡大を試みる企業は数多くあります。

IT業界

長い低迷期からの脱却

IT業界の現状と今後のイメージ

近年の国内景気は円安基調、アベノミクスの効果もあり回復傾向にあります。リーマン、東日本大震災、景気低迷など長らくIT投資を先送りしてきた企業が再び投資を再開する動きが見え始めています。こうした動向を受けて、少しずつ業績も回復傾向が見られます。
また近年、データをインターネット上で管理する「クラウドコンピューティング」の普及が進んでいます。震災を受けて在宅勤務体制を整備するなどクラウドに注目する企業が増加し、同時に、セキュリティや事業継続性に優れたデータセンター事業者が出てきたことにより業界内の大手企業が導入・活用して各社も追随しています。
今後も高い品質とコストダウンが求められ、またコンプライアンスによる下請け構造の見直しなどにより受注環境が厳しくなると思われます。よって各社それぞれ業界で生き残るためにM&A選択するケースが増えていくと思われます。

調剤薬局業界

他店舗化や新規参入企業等による競争激化

調剤薬局業界の現状と今後のイメージ

調剤薬局チェーンは店舗数が非常に増加していることから競争が激化しています。店舗数増加の要因としては、調剤薬局チェーンの多店舗化、ドラッグストアの取り組み強化、臨床検査センターや医療サービス系企業の参入増加などが挙げられ、調剤薬局チェーンの経営は厳しさを増しています。
また、ドラッグストアが大手チェーンを中心に積極的な出店、M&A戦略の展開により、店舗数は増加しており、競争は激化しています。
今後の調剤薬局・ドラッグストア業界としては、更に規模拡大を目指し、M&A,提携の拡大が予測されます。今後は調剤薬局とドラッグストアの提携の可能性も予測されます。

食品業界

アジアをメインとした海外志向と新しい分野に注目

食品業界の現状と今後のイメージ

食品業界は、私たちの生活にとって欠くことのできない「食」に関係する業界で、食品に関する分野は幅広い。国内の食品需要は、少子高齢化、人口減少などを背景に中長期的に縮小傾向にあります。天候不良や近年の円安基調から原材料が高騰し収益を圧迫、また安価なPB商品もシェアを拡大して低価格競争も激化しています。加えて、消費者の「食の安全」に対する意識の高まりから、より徹底した品質管理やトレーサビリティの強化が求められています。
こうした動向を受けて、食品業界各社は国内での再編、成長が見込めるアジアをはじめ新興国を中心とした外需取り込みの為に海外での現地法人設立や海外食品会社の買収などの動きがあります。
また成長の見込める分野として介護食や健康食品などの分野への投資拡大も注目されています。

各業界の海外M&A

国内の景気低迷に巻き込まれない為の海外展開

各業界の海外M&Aの現状と今後のイメージ

近年、 多くの日本企業がM&Aを活用し、規模や成長性を有する海外市場へ積極的に参入しています。日本の人口が減り続けていく中で、国内での大幅な成長は難しく、企業が業績を伸ばす上で海外市場は重要と考えられており、海外企業のM&&Aにおける海外展開を積極的に行う企業は増えています。
今後も新興国の成長の取込や海外の新技術、新販路獲得の手段としてM&Aは重要な経営戦略となりますので、国内事業の不振を補うため今後、海外でのM&&Aを加速し世界市場で受注拡大を狙う企業も数多く出てくると思われます。